大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
また、委員から、処遇改善と条例定数の変更については、以前から話はあったが、なぜ今の時期になったかとの質疑に対し、当局から、昨年度消防庁から処遇改善等の見直しについて通達があり、団員に対するアンケートや消防団幹部との協議を重ねてまいりました。また、９月に組織改編を予定している湯津上地区の自治会長や地元議員に対し、説明会を実施して理解を得られたためこの時期になりましたとの回答がありました。
また、委員から、処遇改善と条例定数の変更については、以前から話はあったが、なぜ今の時期になったかとの質疑に対し、当局から、昨年度消防庁から処遇改善等の見直しについて通達があり、団員に対するアンケートや消防団幹部との協議を重ねてまいりました。また、９月に組織改編を予定している湯津上地区の自治会長や地元議員に対し、説明会を実施して理解を得られたためこの時期になりましたとの回答がありました。
また、音声情報とは別のツールとして、昨年３月に作成された那珂川市総合防災マップについてですが、各戸配布後に一度行政区の役員に説明会を開いていただき、消防団幹部の私も部の班長と一緒に参加させていただきました。
地域別の実員数と欠員数は、栃木地域は実員数401名で５名の欠員、大平地域は実員数121名で１名の欠員、藤岡地域は実員数136名で１名の欠員、都賀地域は実員数89名で欠員なし、西方地域は実員数83名で１名の欠員、岩舟地域は実員数116名で２名の欠員、地域区分に含まれない消防団幹部は実員数55名で９名の欠員、女性消防団員は実員数20名で２名の欠員、合わせて21名の欠員で、依然として消防団員確保は難しい状況
議員ご指摘のとおり、地域の後継者である若者の減少から、消防団員の確保が困難な状況は喫緊の課題でありますので、団員の確保が困難な地域及び消防団幹部等と協議をし、２年後の改選期をめどに、部の統合などによる消防団組織の見直しや、消防団員定数の適正化を図ってまいりたいと考えております。
また、そのような経験を踏まえて、本年９月には、消防団幹部と建設課、下水道課、安全安心課の職員が今後の災害対応に生かすための協議を行い、昨年の台風19号発生時における市内の被害状況や消防団と市の災害対応を再度検証し、災害対応時におけるそれぞれの対応や役割について意識の共有を図ったところであります。
ＦＭゆうがおの開局にあわせて導入いたしました防災ラジオにつきましては、災害時に支援を必要とされる市内在住で80歳以上の方のみで構成される世帯や、視覚障がい者１、２級の方、また、支援する側の自治会長、民生児童委員の方及び消防団幹部などの皆様に、無償で貸与することとし、現在配布を進めているところであります。
特に、消防団につきましては、より精力的な活動をしてくれたと感謝をしておりますが、災害対策本部の設置場所の狭さから消防団幹部の方には、第三会議室で待機をしていただきました。 避難所の対応についてでありますが、今回は自主避難所を含め、９カ所を避難所として設置し、それぞれ複数の職員を配置したところであります。
◆５番（貝木幸男君） この前の説明で3,000台のうち2,000台が消防団幹部並びに自治会長、そのほか高齢者、あるいは障がい者の方に貸し出すということですけれども、一般販売は1,000台ということで、万が一その1,000台があっという間になくなってしまった場合は、また新たに入札をし直すんですか。それともワタナベ電器さんがそのまま販売してくれるということでしょうか。
私は、みずから消防団幹部として経験した豪雨災害や東日本大震災、あるいは常任委員会行政視察の研修内容をもとに、平成27年９月定例会に機能別団員の導入を提案し、平成28年12月定例会２度目の質問で導入に向け条例改正を進める旨の答弁をいただき、平成29年３月、条例が改正され、４月より施行されました。 機能別団員の受け入れから２年。現状はどのようになっているのでしょうか。
その際、「消防団幹部の方と現在意見交換をしている段階です。各分団等の消防団員数の充足等の動向を見ながら検討してまいりたい」と答弁をされています。この日から約２年近くがたとうとしています。その間に消防団サポート事業を導入していただき、消防団員の確保と地域防災力の向上を目指して、環境整備に努力をしていただいております。大変にありがたいことと思っております。
そのため、地域住民に密着した地域とのつながりの中でできた組織が消防団であるということを各団員が改めて認識し、日々の広報活動や地域行事等に参加して、子どもたちに活動を見せることで消防団の認知度を高めるなど、消防団がより身近な存在となるよう、石塚団長を初め、消防団幹部も努力をしておりますので、町としましても支援を図りながら、将来的な人材の確保に努めていきたいと考えております。
消防団活動で在任してもらうかというようなご質問かと思いますが、当然準中型免許を取得して早期に退団をされてしまいますと、消防団活動に支障が出てしまいますので、ある程度の期間は消防活動を行っていただくことを条件に助成を行いたいとは考えておりますが、助成制度を行っております自治体の状況を見ますと、免許を取得した日から消防団の在任期間が３年あるいは５年、または10年などとさまざまな状況でありますことから、今後、消防団幹部
なお、3.5トン未満のポンプ車購入につきましては、既に各メーカーで研究開発がなされていますので、性能や価格を調査しまして、消防団幹部とも協議をしながら慎重に進めてまいりたいと思います。 次に、（３）、準中型免許取得の支援をしてはどうかと思うが、市の考えについてのご質問にお答えいたします。
その後、消防団幹部会において意見交換を行ったところ、予防接種の実施よりも、まずは消防団員のけがを未然に防ぐために、老朽化した耐火靴や鉄板入り長靴等、資機材の整備を優先してほしいという要望をいただきました。 県内の全市町に平成30年５月末現在における破傷風予防接種助成制度の実施状況を確認したところ、いずれの市町においても、助成の動きはありませんでした。
対策としましては、消防団幹部による会議等で団員確保のお願いをしているほか、町会等にもご協力をお願いするとともに、ケーブルテレビやホームページによる啓発活動を行っているところでございます。 さらには、消防団サポート事業を通し、消防団員への優遇措置を設けて消防団員確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 金子議員。
また、栃木県消防学校が行う消防団基礎教育のカリキュラムを大田原消防署の職員を講師として行うことも困難でありますので、消防団員基礎研修に派遣されるまでの間は、通常消防団各部が行う消防に関する規律や消火活動の基本動作等の教育の際に、消防団幹部より新入団員に対する教育をお願いしたいと考えているところでございます。
これにつきましては、消防団幹部の方とも意見交換をしていますけれども、当面は消防車、あるいはコミュニティ消防の更新、それから消防団員の装備の更新、これをまず先に優先していただいて、その後次の段階としてサイレン吹鳴システムについても検討したいということを伺っています。
学生消防団制度の導入につきましては、消防団幹部の方とも現在意見を交換している段階です。アパート在住の学生というのが、やっぱり町の中心部が多いですので、現在のところ町の中心部のほうの分団については、100％の充足率を満たしておりますので、その学生が住んでいる地域と、それから各分団との充足率について、バランスについて今後考えていく必要があります。
それにより、ＯＢ団員が火災・災害時のみ活動する場合、火災・災害が１年間なかった場合にも報酬を支払うということについて疑義もあるため、消防団幹部とも相談した結果、ＯＢ団員については報酬を無償としたところです。また、市役所職員については、市民の模範となるべきであるため、ＯＢ団員と同じく報酬を無償としたところですとの答弁がありました。
また、統合後の組織や団員定数等についても、連合消防団幹部会における協議が調いまして、本定例会に条例改正案を上程しているところでございます。 組織につきましては、支団制としまして、団長、副団長による本団のもとに黒磯、西那須野、塩原の各支団を配置いたす予定となっております。 また、消防団の定員につきましては、現在の３つの消防団の定員を合計しました1,435人とする予定となっております。